東京・埼玉の就業規則の作成・見直しは,東京就業規則センターにお任せください!【運営事務所:東京・港区アリスト社労士事務所】

就業規則作成(IPO型)

就業規則作成(IPO)プラン

IPO(新規株式公開)を考えている企業の2つのポイント

 

就業規則・労使協定

何はともあれ、就業規則と労使協定の整備が、基本になります。
上場審査でも、社内規程は非常に重要な位置づけになっており、担当の証券会社でもチェックは行われます。

 

単なるモデル規程の流用では、上場後使えない規則類となってしまうこともあるため、オリジナルかつ適法な就業規則を準備することが重要です。
社内の数名を就業規則を始めとする社内規程の作成・変更要員として、選任が必要です。
外部の社会保険労務士や弁護士の就業規則に関する専門家を利用しない場合は、従前の就業規則からの変更が不利益変更とならないよう配慮したり、不利益変更の場合は労働契約法の規定を意識しながら、対応を考えます。
労使協定については、チェックができにくい書類ですが、少なくとも就業規則に記載されている協定については、必ず作成しておくことが求められます。

 

人事労務・労働コンプライアンス

次は、人事労務・労働分野のコンプライアンス(法令順守)をチェックします。
法令違反では上場審査の前提になりません。
少なくとも、法律や業界基準は、クリアできていることがIPOには、必要です。
チェック項目は、概ね次の項目で良いでしょう。
1.就業規則を始めとする社内規程
2.社会保険・労働保険の実務
適用事業所・被保険者資格の取り扱いは、必須です。
3.労働基準法を始めとする労働法の義務順守状況
4.労働法の努力義務
5.労働法以外で、労働・人事労務の分野に関係する法律の順守状況
個人情報保護法・内部通報者保護法・自殺対策基本法・不正競争防止法などがあります。
6.人事労務の分野のプラスアルファの部分

 

一度に手を付けることはできませんが、着実に項目をつぶしていくことをおすすめします。
1.就業規則
2.労働基準法・安全衛生法
3.その他の労働法の義務
4.その他の労働法の努力義務

 

 

当センターは、IPO対策としてご検討の貴社をサポートいたします。
最低1年間は、お付き合いをしていただくことになります。
なお、当センターと提携の社会保険労務士と2名でご対応させていただきますので、安心して任せられます。
なお、このプランの場合は、就業規則のみならず、賃金規程や人事評価制度などが全て、セットになります。

 

サポート料金については、別途、お問い合わせください。

 

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