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1年単位の変形労働時間制

1年単位の変形労働時間制

「1年単位の変形労働時間」とは、業務に繁閑のある事業所において、繁忙期に長い労働時間を設定し、かつ、閑散期に短い労働時間を設定することにより効率的に労働時間を配分して、年間の総労働時間の短縮を図ることを目的にした制度です。

 

1年単位の変形労働時間制で定めること

1. 対象期間を1か月を超え1年以内とし、
2. 対象期間を平均し、1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内で、
3.1日10時間、1週52時間以内(対象期間が3か月を超える場合、1週48時間を超える週の数について制限あり)、連続して労働させる日数の限度が6日(特定期間については1週に1日の休日が確保できる日数)
4.対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間を特定するとともに、
5.労使協定の有効期間を定める

 

対象労働期間における計算式

 

対象期間が1年間の場合、1年間の総労働日数の上限は、以下の計算により、2,085時間となります。
(閏年は2,091時間。)

 

※1年間は365日、1週間は7日なので、1年間は52.14週間となります。
(365日÷7日≒52.14週)

 

1週間の労働時間を40時間以内に設定すると、・・・
1年間の総労働時間は、最大でも2,085時間となります。
(40時間×52.14週≒2,085時間)

 

つまり、・・・40時間×365日÷7≒2,085時間となります。

 

会社は、1年単位の変形労働時間制を採用する場合、1年間の総労働時間が2,085時間の範囲内になるように、労働日数と労働時間を割り振り、設定することになります。
従って、例えば、1日の所定労働時間が8時間と決まっている会社においては、1年間における労働日数は260日(年間休日は105日)と自動的に決まることになります。
(2,085時間を8時間ずつ割り振ると、自動的に1年間の労働日数は260日となります。)
※2,085時間÷8時間≒260日

 

労働日数・労働時間・連続労働日数の限度

1年単位の変形労働時間制の下では、対象期間の労働日数、1週間・1日の労働時間数、連続して労働させることのできる日数について、それぞれ次のとおり限度が決められています。
会社は、この限度を超えない範囲内で、対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間を定めなければなりません。

 

限度となる日数・時間

労働日数(1年あたり) 280日(対象期間が3か月を超える場合)
労働時間(1日あたり) 10時間
労働時間(1週間あたり) 52時間
連続して労働させることができる日数 連続6日
連続して労働させることができる日数(特定期間)

1週間に1日の休日が確保できる日数
(結果的に連続12日

 

1年単位の変形労働時間制において時間外労働となる時間

1年単位の変形労働時間制において、時間外労働となる時間は、次のア〜ウのいずれかの基準に該当する時間です。
ア)1日について労使協定により8時間を超える時間を定めた日はその時間、それ以外の日は8時間を超えて労働した時間。
イ)1週間について労使協定により40時間を超える時間を定めた週はその時間、それ以外の週は40時間を超えて労働した時間。
ウ)対象期間について
対象期間における総労働時間(対象期間が1年間の場合は、2,085時間(閏年は、2,091時間))を超えて労働した時間(上記アまたはイで時間外労働となる時間を除く。)

 

1年単位の変形労働時間制では、対象期間が長期に及びますが、上記のうち、アおよびイの割増賃金は、毎月の給与において清算する必要があります。
また、上記のうち、ウの割増賃金は、対象期間終了後の直近の給与において清算する必要があります。(ただし、ウの割増賃金は、発生した時期により、対象期間終了前に清算が必要となる場合もあります。
なお、1年単位の変形労働時間制の下でも、会社は、1人でも法定労働時間を超えて労働させる従業員がいれば、36協定を締結し、所轄の労働基準監督署に届出しなければいけません。

 

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