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1か月単位の変形労働時間

1か月単位の変形労働時間制とは

1か月単位の変形労働時間制は、1か月以内の期間を平均して1週間当たりの労働
時間が40時間(特例措置対象事業場(※1)は44時間)以内となるように、労働日
および労働日ごとの労働時間を設定することにより、労働時間が特定の日に8時間を
超えたり、特定の週に40時間(特例措置対象事業場は44時間)を超えたりすること
が可能になる制度です(労働基準法第32条の2)。

 

(※1)常時使用する労働者数が10人未満の商業、映画・演劇業(映画の製作の事業を除く)、保
健衛生業、接客娯楽業

 

1か月単位の変形労働時間制の採用方法

労使協定または就業規則(※2)で、2に示した事項について定めてください。
なお、締結した労使協定や作成・変更した就業規則は、所轄労働基準監督署に届
け出てください。
(※2)常時仕様する労働者が10人以上の事業場は、就業規則の作成・届出が必要です。

 

労使協定または就業規則などに定める事項

次の事項すべてを、定める必要があります。
@ 対象労働者の範囲
法令上、対象労働者の範囲について制限はありませんが、その範囲は明確に定める
必要があります。
A 対象期間および起算日
対象期間および起算日は、具体的に定める必要があります。
(例:毎月1日を起算日とし、1か月を平均して1週間当たり40時間以内とする。)
なお、対象期間は、1か月以内の期間に限ります。
B 労働日および労働日ごとの労働時間
シフト表や会社カレンダーなどで、Aの対象期間すべての労働日ごとの労働時間を
あらかじめ具体的に定める必要があります。その際、Aの対象期間を平均して、1
週間あたりの労働時間が40時間(特例措置対象事業場は44時間)を超えないよう設
定しなければなりません。
なお、特定した労働日または労働日ごとの労働時間を任意に変更することはでき
ません。
C 労使協定の有効期間

労使協定を定める場合、労使協定そのものの有効期間はAの対象期間より長い期間
とする必要がありますが、1か月単位の変形労働時間制を適切に運?するためには、
3年以内程度とすることが望ましいでしょう。

 

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